中国法人の撤退は売却がおすすめ

世界一の人口を抱える中国は、ビジネスマンにとっては美味しい市場に見えます。

また、一昔前の中国はまだまだ発展途上国といった感じで物価なども安かったため、安い労働力を求めてたくさんの企業が中国に進出していきました。

しかし、最近ではチャイナリスクなどと言われて、かの国でビジネスをやるには様々な困難がつきまとうということが顕在化してきつつあります。

たとえば中国は共産党一党独裁の国ですから行政の権力がとても強く、時には不当ともいえるような介入をしてくることが指摘されています。

また、労働者の意識なども日本のそれとはかなり違っているため、外国企業は手を焼くことが少なくありません。

さらに知的財産権の問題もよく指摘されますし、最近では感染症リスクも高いのではないかと言われています。

このような様々なリスクがあるため、中国法人を引き上げようと考えている日系企業も少なくありません。

しかし、中国法人の撤退はそう簡単ではないと言われています。

撤退にもリスクがつきまとうということです。

こちらの会社では、中国からの撤退に関するコンサルティング業務を行っており、円滑に撤退できるように専門家が助けてくれます。

とくに当社で推奨しているのが、法人の売却という手法でしょう。

会社を清算して撤退するとなると、取引先や従業員との間で軋轢が生じる可能性が高いですが、売却という手法を採れば、会社は存続するわけなので、意外とスムースに撤退できるかもしれません。